資格を取ろう！

無差別曲線　　
同じ効用を与える財の組み合わせの軌跡のこと。財x、財yの消費量の組み合わせのうち、効用が同じになる組み合わせを結んだ曲線。

良く見る無差別曲線は下記の仮定が置かれている。

不飽和の仮定
右上の方ほど効用の度合いが高い。財の消費量が多い方が効用が高いということ。無差別曲線１より無差別曲線２の方が効用が高い。

代替性の仮定
右下がりになる、ということ。代替材とは一方が他方の代わりになる財のこと。珈琲も紅茶も好きな人にとっては珈琲と紅茶が代替材になる。こういった性質を代替性という（多分）。
なので、財yの消費量が増えると、効用を維持するために財xの消費量が減る。よって右下がりなる。

限界代替率逓減の仮定
一方の財の消費量を増加させるほど、もう一方の財の消費量を減少させる数量がだんだん少なるという法則。これにより、グラフは原点に大して凸になる（上のグラフのような形状）。
ちなみに、限界代替率とは、一方の財の消費量を一単位変化させたときの、もう一方の財の変化量。
限界○○といった場合、何かを一単位変化させたときに関連する別の何かがどのくらい変化するかを表す。グラフでは傾きとして現れる。


推移性の仮定
AよりBが好まれる。BよりCが好まれる。したがってAよりCが好まれる、という仮定のこと。推移性の仮定を置くと、無差別曲線は交わらない（らしい）。
ここって実は私は良く分かっていない。そもそも不飽和の仮定が成り立つ時点で無差別曲線って交わらないのではなかろうか・・・  

・経営の革新及び創業の促進
・経営基盤の強化
・経済的社会的環境の変化への適応の円滑化

(基本理念)
第三条　中小企業については、多様な事業の分野において特色ある事業活動を行い、多様な就業の機会を提供し、個人がその能力を発揮しつつ事業を行う機会を提供することにより我が国の経済の基盤を形成しているものであり、特に、多数の中小企業者が創意工夫を生かして経営の向上を図るための事業活動を行うことを通じて、新たな産業を創出し、就業の機会を増大させ、市場における競争を促進し、地域における経済の活性化を促進する等我が国経済の活力の維持及び強化に果たすべき重要な使命を有するものであることにかんがみ、独立した中小企業者の自主的な努力が助長されることを旨とし、その経営の革新及び創業が促進され、その経営基盤が強化され、並びに経済的社会的環境の変化への適応が円滑化されることにより、その多様で活力ある成長発展が図られなければならない。
(平一一法一四六・全改)

出典：中小企業庁ウェブサイト
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hourei/kihonhou/

から、抜粋


  

出典 : 「中小企業庁中小企業 ・小規模企業者の定義」


・ 暗記方法は 「 3 3 1 1 5 5 5 1せいおろしょーさー 」
・ 金額 、従業員数のどちらかが適合していれば 、中小企業とみなされる。
* 小規模企業者の定義は、製造業その他は従業員 ２ ０人以下 。商業 、サ ービス業は従業員 ５人以下。商業とは卸売業と小売業を指している 。

中小企業の割合
　・企業数:99.7%
　・事業所数:99.0％
　・従業員数：65.2％

・中小企業 企業数多い順
①小売業　②宿泊業、飲食サービス業　③建設業　④製造業　⑤生活関連サービス業、娯楽業

・中小企業 従業者 多い順
①製造業　②小売業 ③宿泊業、飲食サービス業、④建設業
→ 企業数では、小売業が最大だが、従業員数になると、製造業がトップになる。それ以外の順位は変わらない。

  

こんにちは

中小企業診断士資格取得に向けて学習をする始めてみました。

とは言え、右も左もわからない、手探り状態なわけです。

こういう時にはまず俯瞰することですよね。

私は一冊でまとまっている資格本を読むことにしました。

例えばこれです。




試験全体の雰囲気を掴んで、どこに力をかけて、どこを抜けばいいかを見いだします。

よく、合格には1000時間勉強すれば良いとか聞いたりしますが、それは結構困難な道のりです。効率よく学ぶためにも優先順位をする決めた方が良いと思います。

ということで、俯瞰してみたのですが、

「中小企業経営、中小企業政策」

難しくないか？


このジャンルは、中小企業白書をはじめとした各種統計系資料から出題されているようですが、これが多岐に渡っているのです。中小企業白書だって読み切れないのに‥

しかも統計ということは年々変わっていくのです。つまり他のジャンルに比べて、過去問の効果が薄いのです。

これは困った。

とにかく、しばらく中小企業経営、中小企業政策に時間を割いてみようと思います。
  

商店街振興組合法

* 議決権は平等（出資額とは関連しない ） 。
* 組合の地区の重複は禁止され 、 1地区に 1組合しか設立できない 。
* 組合員たる資格を有する方の3分の2以上が組合員となり、かつ総組合員の2分の1以上が、小売商業またはサービス業を営む方であること
* 商店街振興組合法が根拠法